Market Flow 朝刊 2026-09-18
今日、市場を動かす3つの要点
日銀公表の9月17日17時時点でドル円は155.68-70円。9時時点の156.04-06円からドル安・円高となった。
9月17日の米国株は主要3指数がそろって上昇。前日のFRB利上げ後、原油と米国債利回りの低下が支えとなった。
東証プライムでは、政策保有株の売却・特別利益見込み、業績予想上方修正、子会社異動、ガバナンス、自己株取得終了などを開示した。
9月18日の日本市場は通常取引日。対象時間内では、9月17日の日銀為替、米国株主要3指数の確定終値、FRBの利上げ後の政策環境、東証プライムの重要開示を確認した。
日本市場
9月18日の取引カレンダー
JPXカレンダーでは9月18日は通常取引日。東証現物市場の通常取引時間は9:00-11:30、12:30-15:30。9月21日・22日・23日は休業日。
為替・金利・マクロ
9月17日の為替と市場材料
日銀公表値はドル円が9時156.04-06円、17時155.68-70円。ユーロ円は9時178.95-99円、17時178.62-66円となった。米国ではFRBが9月16日に政策金利の誘導目標を0.25ポイント引き上げ、3.75-4.00％とした。
米国市場
米国市場は9月17日が通常取引日。9月18日05:30 JST時点では取引終了後で、最新の確定値は9月17日取引終了時点。9月17日の通常取引終了は東部時間16:00、JST翌05:00。
Dow Jones Industrial Average
DJIA・終値
51,778.04
+316.14（上昇）+0.6%（上昇）
S&P 500
SPX・終値
7,637.76
+85.95（上昇）+1.1%（上昇）
NASDAQ Composite
COMP・終値
26,418.3
+439.87（上昇）+1.7%（上昇）
原油・債券利回りの低下を受け主要3指数が反発
9月17日の米国市場は、S&P500が1.1％、ダウが0.6％、NASDAQ総合が1.7％上昇。前日のFRB利上げ後に原油価格と米国債利回りが低下し、株式市場を支えた。
主要企業
アルプスアルパイン（6770）
日本精機株のToSTNeT-3売付けと約50億円の特別利益見込み
保有する日本精機株300万株の全てを、同社が9月18日に予定するToSTNeT-3へ売付けることを決定。予定どおり成立した場合、2027年3月期第2四半期に投資有価証券売却益約50億円を計上する見込み。
霞ヶ関キャピタル（3498）
2026年8月期連結業績予想を上方修正
ホテル事業で案件収益の拡大や売却の早期化など開発案件が順調に推移したとして、売上高予想を1,500億円から1,637億円、営業利益を265億円から276億円、経常利益を240億円から257億円へ修正。
NISSHA（7915）
ベトナム医療機器子会社の株式譲渡（一部）が完了
USM HEALTHCARE MEDICAL DEVICES FACTORY JOINT STOCK COMPANYの保有株式のうち1,413万4,064株（50％）の譲渡が完了し、同社は連結範囲から除外。残る10％は2027年9月中旬から2028年9月中旬に譲渡予定で、損益影響は精査中。
ラックランド（9612）
元社長との民事調停が成立、解決金1.3億円
元代表取締役社長との民事調停が成立し、解決金1億3,000万円を10月30日までに受け取る内容。その他の当時の役員への損害賠償請求は行わない方針で、第3四半期に特別利益を計上する見込み。
ミスミグループ本社（9962）
米国に特定子会社を設立、北米製造プラットフォームを構築
米国子会社の出資でKIBAN, LLCを設立することを決議。精密部品加工から検査・梱包、サプライチェーン管理を担う北米拠点で、出資額は4,000万米ドル、2026年10月設立予定。
オカモト（5122）
自己株式取得を終了
9月1日から17日までに自己株式2,500株、1,573万円を取得。2025年11月7日決議に基づく自己株式の取得を今回の買付けで終了し、累計取得は17万300株、約9億9,992万円。
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出典
Japan Exchange Group一次情報
NYSE一次情報
Nasdaq一次情報
日本銀行一次情報
Federal Reserve Board一次情報
Associated Press二次情報
アルプスアルパイン / TDnet一次情報
霞ヶ関キャピタル / TDnet一次情報
NISSHA / TDnet一次情報
ラックランド / TDnet一次情報
ミスミグループ本社 / TDnet一次情報
オカモト / TDnet一次情報
免責事項
Market Flowの掲載内容は、公開情報を整理して提供することを目的としており、金融商品取引に関する投資助言ではありません。特定の金融商品の購入・売却を推奨せず、独自の将来予測も行いません。