Morning Edition

2026年8月20日 5:30 JST時点改訂版 r4

日本市場: 開場 / 米国市場: 通常取引(2026年8月19日(水)はNYSE/Nasdaqとも通常取引日。米国夏時間のため日本時間05:00に取引終了。)

Market Flow 朝刊 2026-08-20

今日、市場を動かす3つの要点

  1. 米国市場は通常取引を終え、NYダウは53,463.05(前日比+0.22%)、S&P500は7,707.98(同+0.21%)、NASDAQ総合は26,331.09(同+0.16%)。一方、SOXは11,738.23(同-2.12%)と半導体株の弱さが目立ちました。

  2. FRBは7月28-29日会合の議事要旨を公表。政策金利は3.50-3.75%に据え置かれ、前回会合では9-3の投票で3人が25bp利上げを主張しました。EIAでは米原油在庫が前週比440万バレル増加しました。

  3. 引け後のプライム銘柄では、キヤノンの最大225.54億円のToSTNeT-3買付、日立の約1,799億円の投資有価証券売却益、神戸物産の7月月次、サカタのタネの不正アクセス最終報が開示されました。

2026年8月20日(木)の東証は通常取引日です。8月19日の米国株、FRBのFOMC議事要旨、EIA週間石油統計、引け後の東証プライム開示を整理します。

日本市場

本日の東証

2026年8月20日(木)の東証は通常取引日です。前日15時30分以降に公表された東証プライム銘柄の開示を中心に確認します。

為替・金利・マクロ

為替・FRB・エネルギー

市場データではドル円は159円台で推移しました。FRBは8月19日(米東部時間)に7月28-29日FOMCの議事要旨を公表しました。前回会合では政策金利を3.50-3.75%に据え置く判断が9-3で決まり、3人の委員が25bp利上げを主張しました。議事要旨では、インフレと雇用の評価、今後の政策判断を巡る議論が記録されています。EIAの8月19日公表資料では、8月14日までの週の米原油在庫は前週比440万バレル増の4億2,880万バレル、ガソリン在庫は70万バレル増、留出油在庫は150万バレル減でした。一般的には、インフレ・金利警戒は高PER株の評価材料となり、原油在庫増は原油関連の需給材料となりますが、個別反応は市場評価によって異なります。

米国市場

米国市場は8月19日の通常取引を終了しました。NYSE/Nasdaqとも祝日休場・短縮取引ではなく、米国夏時間のため日本時間05:00に終了しています。

NYダウ

DJIA・終値

53,463.05

+119.65(上昇)+0.22%(上昇)

S&P500

SPX・終値

7,707.98

+16.22(上昇)+0.21%(上昇)

NASDAQ Composite

COMP・終値

26,331.09

+41.38(上昇)+0.16%(上昇)

米国株・半導体

主要3指数は小幅高でしたが、NASDAQ-100とSOXは下落しました。とくにSOXは前日比2.12%下落し、半導体関連の相対的な弱さが確認されます。米国半導体株の下落は、国内の半導体・製造装置株には慎重材料となり得ますが、個別銘柄の反応は各社開示と市場評価によって異なります。

主要企業

キヤノン(7751)

ToSTNeT-3による自己株式買付け

8月19日17時開示。8月20日午前8時45分を買付け時間とし、基準価格4,475円、取得株式数の上限504万株、取得総額の上限225億5,400万円で自己株式を買い付ける予定を示しました。一般的には自己株式取得は株主還元・需給面の材料ですが、実際の取得結果は別途確認が必要です。

日立製作所(6501)

日立建機株の一部売却に伴う特別利益

8月19日15時30分開示。投資有価証券を一部売却し、個別決算で投資有価証券売却益約1,799億円を特別利益として計上する見込みを示しました。対象は日立建機株の売却に基づくものです。個別決算の特別利益であり、連結業績への影響と本業の収益力は分けて確認する必要があります。

神戸物産(3038)

2026年7月度月次IR

8月19日15時30分開示。7月の単体売上高は506億36百万円(前年同月比107.6%)、売上総利益は50億88百万円(同99.0%)、経常利益は13億55百万円(同119.3%)でした。新規出店5店で店舗数は1,144店となりました。月次情報であり、会社の連結決算とは区別して確認します。

サカタのタネ(1377)

不正アクセスに関する最終報

8月19日15時30分開示。国内および米国連結子会社のサーバーについて最終調査を行い、個人情報が漏えいした可能性を確認した一方、現時点で二次被害や通常業務への重大な影響は確認されていないと公表しました。サイバーセキュリティ、情報管理、再発防止策の進捗が確認材料となります。

次に読む

  1. Market Flow 朝刊 2026-09-25
  2. Market Flow 朝刊 2026-09-24
  3. Market Flow 朝刊 2026-09-18

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