Morning Edition

2026年9月7日 5:30 JST時点

日本市場: 開場 / 米国市場: 通常取引(直近の米国現物市場である2026年9月4日(金)は通常取引で、日本時間9月5日05:00に終了しました。9月7日(月)の米国市場はLabor Dayで休場ですが、日本時間9月7日05:30時点では同日の米国セッション開始前です。)

Market Flow 朝刊 2026-09-07

今日、市場を動かす3つの要点

  1. 日銀の9月4日17時時点のドル円は156.29–156.30円、ユーロドルは1.1622–1.1623ドル、ユーロ円は181.65–181.69円でした。

  2. 米8月雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比16.2万人増、失業率は4.1%で横ばいでした。強い雇用統計を受けて米2年債利回りが4.37%へ上昇し、米国主要3指数はそろって下落しました。

  3. 東証プライムの引け後開示では、エイチームホールディングスの通期決算、カナモトの第3四半期決算、小森コーポレーションの自己株式取得が主要材料です。

9月7日の東証は通常取引です。前営業日の9月4日15時30分から9月7日05時30分までの公開情報を対象に、日銀の為替市況、米8月雇用統計、9月4日の米国主要3指数、東証プライムの引け後開示を一次情報中心に整理します。

日本市場

9月7日の東証は通常取引

日本取引所グループの2026年9月カレンダーで9月7日は市場休業日に該当しません。対象時間終了時点では当日の現物取引はまだ始まっていません。

為替・金利・マクロ

日銀17時時点のドル円は156.29–156.30円

日本銀行の外国為替市況によると、9月4日9時時点のドル/円は155.64–155.66円、ユーロ/ドルは1.1627–1.1629ドル、ユーロ/円は180.97–181.01円でした。17時時点ではドル/円156.29–156.30円、ユーロ/ドル1.1622–1.1623ドル、ユーロ/円181.65–181.69円でした。

米8月雇用者数は16.2万人増、失業率4.1%

米国労働統計局が公表した8月雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比16.2万人増、失業率は4.1%で横ばいでした。平均時給は前月比0.3%、前年同月比3.1%上昇しました。6月と7月の雇用者数は合計5.5万人上方修正されました。

米国市場

米国現物市場は2026年9月4日の通常取引を日本時間9月5日05:00に終了済みです。9月7日の米国市場はLabor Dayで休場予定ですが、日本時間9月7日05:30時点では開始前のため、直近9月4日の確定終値を使用します。

ダウ工業株30種平均

DJIA・終値

53,414.25

−271.86(下落)−0.5%(下落)

S&P 500

SPX・終値

7,718.6

−29.11(下落)−0.4%(下落)

ナスダック総合

COMP・終値

26,506.99

−77.07(下落)−0.3%(下落)

強い雇用統計を受け主要3指数は下落

9月4日の米国株は、ダウ工業株30種平均が271.86ドル安の53,414.25ドル、S&P500が29.11ポイント安の7,718.60、ナスダック総合が77.07ポイント安の26,506.99で終了しました。APは、強い雇用統計を受けて利上げ観測が高まり、米2年債利回りが4.37%へ上昇したと伝えています。

直近9月4日は通常取引、9月7日の米国市場は休場

直近の米国現物市場である9月4日は通常取引でした。9月7日はLabor DayでNYSEとNasdaqが休場しますが、日本時間9月7日05時30分時点では同日の米国セッション開始前です。このため本稿では9月4日の確定終値を使用します。

主要企業

エイチームホールディングス(3662)

通期は減収、営業増益。次期は売上高240億円を計画

2026年7月期の売上高は229億97百万円(前期比3.8%減)、営業利益は10億95百万円(同29.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億59百万円(同65.3%減)でした。2027年7月期は売上高240億円、営業利益6億円、年間配当28円を計画しています。一般的には営業増益と減収・最終減益、次期計画を分けて評価する材料です。

カナモト(9678)

第3四半期は増収、大幅増益

2026年10月期第3四半期累計の売上高は1,629億23百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は154億40百万円(同31.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は100億63百万円(同39.1%増)でした。通期予想は売上高2,210億円、営業利益204億円、当期純利益129億円を据え置きました。一般的には利益成長は支援材料で、据え置いた通期計画に対する進捗が評価材料です。

小森コーポレーション(6349)

発行済み株式の2.3%を上限とする自己株式取得を決議

自己株式を除く発行済み株式の2.3%に当たる120万株、24億4百80万円を上限とする自己株式取得を決議しました。9月4日終値2,004円で、9月7日08時45分のToSTNeT-3による買付けを予定しています。一般的には資本効率・株主還元面の材料ですが、実際の取得株数は売付注文に左右されます。

次に読む

  1. Market Flow 朝刊 2026-09-25
  2. Market Flow 朝刊 2026-09-24
  3. Market Flow 朝刊 2026-09-18

免責事項

Market Flowの掲載内容は、公開情報を整理して提供することを目的としており、金融商品取引に関する投資助言ではありません。特定の金融商品の購入・売却を推奨せず、独自の将来予測も行いません。