Market Flow 朝刊 2026-09-02
今日、市場を動かす3つの要点
日銀の9月1日17時時点のドル円は159.98–160.00円、ユーロドルは1.1595–96ドル、ユーロ円は185.50–54円でした。米国の7月求人件数は730万件で、前月から大きな変化はありませんでした。
9月1日の米国主要3指数はそろって下落し、ダウは419.02ドル安、S&P500は54.67ポイント安、ナスダックは271.11ポイント安で終了しました。
対象時間内の東証プライム重要開示として、九州電力の持株会社上場承認、東洋紡の固定資産譲渡・特別利益計上見込み、スクエニHDの非公開化報道への説明を確認しました。
9月2日の東証は通常取引です。9月1日15時30分から9月2日05時30分までの公開情報を対象に、日銀の為替市況、9月1日の米国主要3指数、米国雇用関連指標、東証プライムの引け後開示を一次情報中心に整理します。
日本市場
9月2日の東証は通常取引
日本取引所グループの2026年9月カレンダーで9月2日は市場休業日に該当しません。対象時間終了時点では当日の現物取引はまだ始まっていません。
為替・金利・マクロ
日銀17時時点のドル円は159.98–160.00円
日本銀行の外国為替市況によると、9月1日17時時点のドル／円は159.98–160.00円、ユーロ／ドルは1.1595–96ドル、ユーロ／円は185.50–54円でした。
米国7月求人件数は730万件
米国労働統計局（BLS）が9月1日に公表した2026年7月のJOLTSでは、求人件数は730万件、求人率は4.4％でした。採用数と離職数はいずれも510万件で、前月から大きな変化はありませんでした。
米国市場
米国現物市場は2026年9月1日の通常取引を終了済みです。NYSE／Nasdaqの通常取引終了は米国東部時間16:00、日本時間では9月2日05:00です。9月2日05:30時点では取引を終了しているため、9月1日分の確定終値を使用します。
ダウ工業株30種平均
DJIA・終値
52,766.88
−419.02（下落）−0.8%（下落）
S&P 500
SPX・終値
7,631.47
−54.67（下落）−0.7%（下落）
ナスダック総合
COMP・終値
26,099.77
−271.11（下落）−1%（下落）
米国主要3指数はそろって下落
9月1日の米国株は、ダウ工業株30種平均が419.02ドル安の52,766.88ドル、S&P500が54.67ポイント安の7,631.47、ナスダック総合が271.11ポイント安の26,099.77で終了しました。
9月1日は通常取引、確定値を使用
NYSEとNasdaqの取引時間・休場日一覧では、9月1日は祝日・短縮取引日に該当せず、通常取引時間は米国東部時間9時30分から16時です。9月2日05時30分時点は9月1日分の確定値を使用します。
主要企業
九州電力（9508）
単独株式移転でキューデンホールディングスの10月1日上場を承認
東京証券取引所は、九州電力が単独株式移転で設立する完全親会社キューデンホールディングスについて、2026年10月1日付のプライム市場上場予定を公表しました。九州電力の上場廃止日は2026年9月29日の予定です。
東洋紡（3101）
エルサルバドル子会社の固定資産譲渡と特別利益計上見込み
東洋紡はエルサルバドル子会社IUSAの固定資産を譲渡し、引渡し完了に応じて2027年3月期および2028年3月期の連結会計期間に固定資産売却益を特別利益として計上する見込みと開示しました。2027年3月期の連結業績予想は他の要因を含め現在精査中としています。
スクウェア・エニックス・ホールディングス（9684）
非公開化に関する報道について、発表・検討事実なしと説明
スクウェア・エニックス・ホールディングスは、月刊誌「選択」9月号の非公開化報道について、当社が発表したものではなく、社内で非公開化を検討している事実もないと説明しました。
記事情報出典 11件訂正履歴 1件
訂正履歴
出典
日本取引所グループ一次情報
NYSE一次情報
Nasdaq一次情報
日本銀行一次情報
U.S. Bureau of Labor Statistics一次情報
Job Openings and Labor Turnover Survey News Release - 2026 M07 Results
Associated Press二次情報
日本取引所グループ一次情報
九州電力株式会社／TDnet一次情報
東洋紡株式会社／TDnet一次情報
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス／TDnet一次情報
gamebiz二次情報
免責事項
Market Flowの掲載内容は、公開情報を整理して提供することを目的としており、金融商品取引に関する投資助言ではありません。特定の金融商品の購入・売却を推奨せず、独自の将来予測も行いません。