Market Flow 朝刊 2026-09-01
今日、市場を動かす3つの要点
日銀の8月31日17時時点のドル円は159.56–58円、ユーロドルは1.1601–03ドル、ユーロ円は185.11–15円でした。
8月31日の米国主要3指数は反落しました。ダウは374.09ドル安、S&P500は25.62ポイント安、ナスダックは31.53ポイント安で終了しました。
対象時間内の東証プライム重要開示として、日産・Hondaの次世代SDV共同開発、パーク24の第3四半期決算、コタの内部統制に関する重要な不備を確認しました。
9月1日の東証は通常取引です。8月31日15時30分から9月1日05時30分までの公開情報を対象に、日銀の為替市況、8月31日の米国主要3指数、東証プライムの引け後開示を一次情報中心に整理します。
日本市場
9月1日の東証は通常取引
日本取引所グループの2026年9月カレンダーで9月1日は市場休業日に該当しません。対象時間終了時点では当日の現物取引はまだ始まっていません。
為替・金利・マクロ
日銀17時時点のドル円は159.56–58円
日本銀行の外国為替市況によると、8月31日17時時点のドル／円は159.56–58円、ユーロ／ドルは1.1601–03ドル、ユーロ／円は185.11–15円でした。
米国市場
米国現物市場は8月31日の通常取引を終了済みです。NYSE／Nasdaqの通常取引終了は米国東部時間16:00、日本時間では9月1日05:00です。9月1日05:30時点では取引を終了しているため、8月31日分の確定終値を使用します。
ダウ工業株30種平均
DJIA・終値
53,185.9
−374.09（下落）−0.7%（下落）
S&P 500
SPX・終値
7,686.14
−25.62（下落）−0.3%（下落）
ナスダック総合
COMP・終値
26,370.89
−31.53（下落）−0.1%（下落）
米国主要3指数は反落
8月31日の米国株は、ダウ工業株30種平均が374.09ドル安の53,185.90ドル、S&P500が25.62ポイント安の7,686.14、ナスダック総合が31.53ポイント安の26,370.89で終了しました。
8月31日は通常取引、確定値を使用
NYSEとNasdaqの取引時間・休場日一覧では、8月31日は祝日・短縮取引日に該当せず、通常取引時間は米国東部時間9時30分から16時です。9月1日05時30分時点は8月31日分の確定値を使用します。
主要企業
日産自動車（7201）
Hondaと次世代SDVのECU・ソフトウェア共通化で共同開発契約
日産自動車はHondaと、次世代ソフトウェアデファインドビークル（SDV）の中核となる複数のECU、車載OS、ミドルウェア、車両制御ソフトウェアの主要部分を共通化する共同開発契約を締結しました。共同開発するE&Eアーキテクチャーは2029年度以降、両社の次世代SDVへの適用を目指します。日産は2027年3月期連結業績への影響は軽微と説明しています。
本田技研工業（7267）
日産自動車と次世代SDVの共同開発契約、業績影響は軽微
本田技研工業は日産自動車と、次世代SDVの複数のECU、車載OS、ミドルウェア、車両制御ソフトウェアの主要部分を共通化する共同開発契約を締結しました。両社は2029年度以降の次世代SDVへの適用を目指し、Hondaは2027年3月期連結業績への影響は軽微と説明しています。
パーク２４（4666）
2026年10月期3Q累計は営業利益16.2％増、通期予想据え置き
パーク24の2026年10月期第3四半期累計は、売上高3,040億4,900万円（前年同期比2.7％増）、営業利益289億4,600万円（16.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益363億5,400万円（265.1％増）でした。英国事業再編などによる特別損失126億円と法人税等調整額（益）318億円の計上を含み、通期予想は売上高4,110億円、営業利益425億円などを据え置きました。
コタ（4923）
サイバー攻撃を受け財務報告の内部統制に重要な不備
コタは、2026年3月27日のランサムウェア感染を伴うサイバー攻撃とシステム障害を受け、2026年3月期の財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備があると判断しました。財務諸表への影響はないとし、監査報告の監査意見は無限定適正意見としています。
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出典
日本取引所グループ一次情報
NYSE一次情報
Nasdaq一次情報
Associated Press二次情報
日本銀行一次情報
本田技研工業株式会社一次情報
日産自動車株式会社一次情報
本田技研工業株式会社一次情報
パーク２４株式会社一次情報
コタ株式会社一次情報
免責事項
Market Flowの掲載内容は、公開情報を整理して提供することを目的としており、金融商品取引に関する投資助言ではありません。特定の金融商品の購入・売却を推奨せず、独自の将来予測も行いません。