8月31日朝刊：米株は小幅安、FRB議長講演と国内TOB材料
今日、市場を動かす3つの要点
日銀の8月28日17時時点のドル円は159.50–51円、ユーロドルは1.1646–47ドル、ユーロ円は185.76–80円でした。
8月28日の米国主要3指数は小幅安で終了しました。FRBのウォーシュ議長は物価安定を重視し、基調インフレが目標へ十分な速さで向かう確信が必要との考えを示しました。
対象時間内の東証プライム重要開示として、電通総研のTOB賛同、ガンホーとソニーミュージックの資本業務提携、住友ファーマの退職給付信託返還益を確認しました。
8月31日の東証は通常取引です。8月28日15時30分から8月31日05時30分までの公開情報を対象に、日銀の為替市況、8月28日の米国主要3指数、米連邦準備制度理事会とBLSの公表、東証プライムの引け後開示を一次情報中心に整理します。
日本市場
8月31日の東証は通常取引
日本取引所グループの2026年8月カレンダーで8月31日は市場休業日に該当しません。対象時間終了時点では当日の現物取引はまだ始まっていません。
為替・金利・マクロ
日銀17時時点のドル円は159.50–51円
日本銀行の外国為替市況によると、8月28日17時時点のドル／円は159.50–51円、ユーロ／ドルは1.1646–47ドル、ユーロ／円は185.76–80円でした。円安水準は輸出企業の円換算収益に一般に支援材料となる一方、輸入コストの上昇要因にもなります。
FRB議長は物価安定とデータ重視を強調
米連邦準備制度理事会のウォーシュ議長はジャクソンホール講演で、通常時のフォワードガイダンスを限定的にする考えを示しました。経済は堅調で失業率は4.1％とする一方、PCEインフレ率は前年比3.7％で2％目標を上回ると説明し、基調インフレが目標へ明確かつ十分な速さで向かう確信が必要と述べました。特定の政策決定を予告したものではありません。
BLSは雇用の暫定改定とQCEWを公表
米労働統計局は、2026年3月の非農業部門雇用者数に対するCES暫定ベンチマーク改定をマイナス7万9,000人（マイナス0.1％）、民間部門をマイナス17万8,000人（マイナス0.1％）としました。またQCEWでは、2026年3月の全米雇用は1億5,480万人で前年同月比0.1％増、2026年第1四半期の平均週給は1,654ドルで前年比3.9％増でした。
米国市場
米国現物市場は8月28日の通常取引を終了済みです。NYSE／Nasdaqの通常取引終了は米国東部時間16:00、日本時間では8月29日05:00です。8月31日05:30時点は週末のため、8月28日分の確定終値を使用します。
ダウ工業株30種平均
DJIA・終値
53,559.99
−9.45（下落）−0.02%（下落）
S&P 500
SPX・終値
7,711.76
−19.23（下落）−0.2%（下落）
ナスダック総合
COMP・終値
26,402.42
−138.93（下落）−0.5%（下落）
米国主要3指数は小幅安
8月28日の米国株は、ダウ工業株30種平均が9.45ドル安の53,559.99ドル、S&P500が19.23ポイント安の7,711.76、ナスダック総合が138.93ポイント安の26,402.42で終了しました。APは、FRB議長講演を受けた金利観測の変化と債券市場の変動を伝えています。
8月28日は通常取引、週末を挟み確定値を使用
NYSEとNasdaqの取引時間・休場日一覧では、8月28日は祝日・短縮取引日に該当せず、通常取引時間は米国東部時間9時30分から16時です。8月31日05時30分時点は週末のため、最新の確定値として8月28日分を使用します。
主要企業
電通総研（4812）
伊藤忠グループによるTOBに賛同し応募を推奨
電通総研は、伊藤忠商事が80％、子会社アイエフピーが20％を出資する合同会社VICによるTOBに賛同し、株主に応募を推奨しました。公開買付価格は1株2,880円で、必要な許認可取得後の2026年11月上旬に開始予定です。成立後は上場廃止となる見込みで、東証は8月28日付で同社株を監理銘柄（確認中）に指定しました。
ガンホー・オンライン・エンターテイメント（3765）
ソニーミュージックと資本業務提携
ソニーミュージックは既存株主からガンホー株1,200万6,500株を1株2,385円、総額約286億円で取得する契約を締結しました。取得後の保有比率は自己株式を除く発行済株式の約22.9％となり、筆頭株主になる予定です。両社はゲームの共同開発・運営やIP活用を検討する資本業務提携契約も締結しました。株式取得の完了は関係当局の承認等が条件です。
住友ファーマ（4506）
退職給付信託の返還で個別決算に特別利益を見込む
住友ファーマは、退職給付信託の全部について2026年9月28日に返還を受ける予定で、返還見込額を約261億円としました。2027年3月期の個別財務諸表（日本基準）に約173億円の特別利益を計上する見込みです。連結財務諸表はIFRSに準拠しているため、会社は連結損益への影響はないと説明しています。
記事情報出典 15件訂正履歴 1件
訂正履歴
出典
日本取引所グループ一次情報
NYSE一次情報
Nasdaq一次情報
Associated Press二次情報
日本銀行一次情報
Board of Governors of the Federal Reserve System一次情報
Keynote remarks by Chairman Warsh at the 2026 Jackson Hole Economic Policy Symposium
U.S. Bureau of Labor Statistics一次情報
Current Employment Statistics Preliminary Benchmark (National) News Release - 2026 A01 Results
U.S. Bureau of Labor Statistics一次情報
株式会社東京証券取引所一次情報
株式会社電通総研一次情報
日本取引所グループ一次情報
株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント一次情報
株式会社東京証券取引所一次情報
住友ファーマ株式会社一次情報
株式会社東京証券取引所一次情報
免責事項
Market Flowの掲載内容は、公開情報を整理して提供することを目的としており、金融商品取引に関する投資助言ではありません。特定の金融商品の購入・売却を推奨せず、独自の将来予測も行いません。