8月26日朝刊（後追い）：米株上昇、東京海上の株式分割など
今日、市場を動かす3つの要点
日銀の8月25日17時時点のドル円は159.44–45円、ユーロドルは1.1658–60ドル、ユーロ円は185.88–92円でした。
8月25日の米国主要3指数は、ダウ、S&P500、NASDAQ総合がいずれも上昇して通常取引を終えました。
対象時間内のTDnetでは、東京海上、レゾナックHD、大阪チタニウム、SHIFT、森永乳業などの開示を確認しました。
本号は8月27日に後追い作成した8月26日朝刊です。8月25日15時30分から8月26日05時30分までの公開情報を対象に、日銀の為替市況、米国主要3指数、BLS公表予定、TDnetの引け後開示を一次情報中心に整理します。
日本市場
8月26日の東証は通常取引
日本取引所グループの2026年8月カレンダーで8月26日は市場休業日に該当しません。対象時間終了時点では当日の現物取引はまだ始まっていません。
為替・金利・マクロ
日銀17時時点のドル円は159.44–45円
日本銀行の外国為替市況によると、8月25日17時時点のドル／円は159.44–45円、ユーロ／ドルは1.1658–60ドル、ユーロ／円は185.88–92円でした。
BLSの次回公表予定は8月26日10時
米労働統計局の8月予定では、8月25日の公表予定は掲載されておらず、次回は8月26日10時（米東部時間）のAccess to and Use of Leave for 2024-2025とProductivity and Costs by Industry: Selected Service-Providing Industries for Annual 2025の2件です。
米国市場
米国現物市場は8月25日の通常取引を終了済みです。NYSE／Nasdaqの通常取引終了は米国東部時間16:00、日本時間では8月26日05:00です。05:30時点では取引終了後のため、8月25日分の確定値を使用します。
ダウ工業株30種平均
DJIA・終値
53,577.4
+160.24（上昇）+0.3%（上昇）
S&P 500
SPX・終値
7,677.28
+24.42（上昇）+0.32%（上昇）
ナスダック総合
COMP・終値
26,151.3
+171.11（上昇）+0.66%（上昇）
8月25日は主要3指数が上昇
8月25日の確定終値は、ダウ53,577.40ドル（前日比+160.24）、S&P500 7,677.28（同+24.42）、NASDAQ総合26,151.30（同+171.11）でした。
8月25日は通常取引
NYSEとNasdaqの取引時間・休場日一覧では、8月25日は祝日・短縮取引日に該当せず、通常取引時間は米国東部時間9時30分から16時です。
主要企業
東京海上ホールディングス（8766）
1対15の株式分割と株主優待制度の導入を決議
8月25日15時30分、9月30日を基準日とする1株につき15株の株式分割、100株以上を3年以上継続保有する株主向け優待制度の導入、配当予想および自己株式取得上限株数の変更を開示しました。詳細は原文で確認してください。
レゾナック・ホールディングス（4004）
クラサスケミカルのパーシャル・スピンオフ実行を決議
8月25日15時30分、10月1日付でクラサスケミカルのパーシャル・スピンオフを実行し、9月30日時点の株主にレゾナック株1株につきクラサスケミカル株1株を現物配当する予定と開示しました。東証の上場承認などが条件です。
大阪チタニウムテクノロジーズ（5726）
スポンジチタン増産へ新株式発行と株式売出しを決議
8月25日16時、普通株式700万株の一般募集、上限105万株のオーバーアロットメント売出しと第三者割当を決議しました。手取概算額上限約219.8億円をスポンジチタン製造設備への投資などに充当する予定です。詳細は原文で確認してください。
SHIFT（3697）
報告セグメント変更、特例子会社設立、DICO吸収合併を開示
8月25日15時30分、2026年8月期第4四半期から報告区分をコンサル、開発、テスト、BPaaS、ファンド、その他へ変更することに加え、特例子会社SHIFT HAPの設立とDICOの吸収合併を開示しました。詳細は原文で確認してください。
森永乳業（2264）
株主優待制度と株主優待基準日の変更を開示
8月25日15時30分、株式分割後の保有株数に対応した株主優待内容の見直し、継続保有優待の追加、株主優待基準日の変更を開示しました。適用時期や条件の詳細は原文で確認してください。
記事情報出典 15件訂正履歴 1件
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出典
日本取引所グループ一次情報
NYSE一次情報
Nasdaq一次情報
Nasdaq Global Indexes一次情報
Associated Press二次情報
日本銀行一次情報
U.S. Bureau of Labor Statistics一次情報
東京証券取引所 TDnet一次情報
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免責事項
Market Flowの掲載内容は、公開情報を整理して提供することを目的としており、金融商品取引に関する投資助言ではありません。特定の金融商品の購入・売却を推奨せず、独自の将来予測も行いません。