Morning Edition

2026年8月18日 5:30 JST時点

日本市場: 開場 / 米国市場: 通常取引(2026年8月17日(月)は通常取引日。米国夏時間のため日本時間05:00に取引終了。)

Market Flow 朝刊 2026-08-18

今日、市場を動かす3つの要点

  1. 米国株は主要3指数がそろって下落。NYダウは前日比0.51%安、S&P500は0.52%安、NASDAQ総合は0.31%安でした。原油高と米長期金利上昇が重荷となる一方、SOX指数は1.68%高、Micronは4.0%高、Applied Materialsは5.5%高でした。

  2. ドル円は159円台前半、米10年債利回りは4.724%、WTIは84.66ドル、Brentは90.81ドルでした。中国7月統計は鉱工業生産・小売売上高とも市場予想を下回りました。

  3. 国内引け後は三井金属、電通総研、パーク24が個別材料を開示しました。

2026年8月18日の東証は営業日です。前日引け後の国内開示と、8月17日の米国市場・中国統計を踏まえます。

日本市場

本日の東証

2026年8月18日(火)の東証は通常取引日です。前日引け後の国内開示を材料として確認します。

為替・金利・マクロ

為替・金利・原油・中国統計

ドル指数は99.6、ドル円は1ドル=159.36円付近。円はほぼ横ばいでした。米10年債利回りは4.724%、30年債利回りは5.3103%まで上昇。原油はWTIが前日比2.74%高の84.66ドル、Brentが2.59%高の90.81ドルでした。中国国家統計局が8月17日に公表した7月統計では、鉱工業生産は前年比4.5%増、小売売上高は0.6%増、1~7月固定資産投資は6.7%減、不動産開発投資は19.2%減でした。一般的には、円安は輸出企業の円換算面で支援材料となる一方、原油高は輸入コスト負担の大きい業種に逆風です。米長期金利上昇は高PER・グロース株の評価には重荷となりやすい一方、銀行・保険など金融株には金利面の材料となります。

米国市場

米国市場は通常取引終了(日本時間05:00)。

NASDAQ-100

NDX・終値

29,995.38

−43.44(下落)−0.14%(下落)

NASDAQ Composite

COMP・終値

26,644.91

−77.32(下落)−0.29%(下落)

PHLX Semiconductor

SOX・終値

12,621

+208.84(上昇)+1.68%(上昇)

米国株・半導体

2026年8月17日の主要3指数は、NYダウ53,459.78ドル(前日比0.51%安)、S&P500 7,745.06(同0.52%安)、NASDAQ総合26,644.91(同0.31%安)でした。S&P500の11業種ではエネルギーが唯一上昇。一方、SOXは1.68%高、Micron Technologyは4.0%高、Applied Materialsは5.5%高となりました。米主要指数の下落は東京市場全体のセンチメントには慎重材料ですが、半導体株高は国内半導体関連には相対的な支援材料となり得ます。

主要企業

三井金属(5706)

2030年以降の銅箔生産能力増強の展望

8月17日、AI・半導体市場の継続的な成長を見据え、マレーシア工場近傍に新拠点を設ける計画を公表しました。2031年以降、新拠点でVSP箔を月産1,200トン、MicroThin箔を月産400万㎡生産し、既存能力と合わせてVSP箔月産2,600トン、MicroThin箔月産1,200万㎡とする計画です。VSP箔は市場拡大に応じて月産5,000トン体制も視野に入れています。一般的にはAIサーバー・先端半導体向け需要の中長期的な拡大を前提とした供給能力増強が関連事業の成長材料ですが、稼働開始は2031年以降です。

電通総研(4812)

Oasis Managementが5.00%保有

8月17日16:03、大量保有報告書によりOasis Management Company Ltd.の電通総研株保有割合が5.00%となったことが判明しました。保有株数は9,786,228株、報告義務発生日は8月7日です。一般的には資本政策・ガバナンス・企業価値向上策への対話期待を意識させる材料ですが、会社側から具体的な施策変更が公表されたわけではありません。

パーク24(4666)

7月月次でタイムズパーキング売上高108.9%

8月17日公表の2026年10月期7月月次では、タイムズパーキング売上高が前年同月比108.9%の184億47百万円。売上総利益率は29.4%、7月末のタイムズパーキングは20,400件・749,771台、タイムズカー会員数は405.7万人となりました。一般的には国内駐車場の増収と拠点・会員数の拡大は事業モメンタムを確認する材料ですが、月次数値は未監査です。

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  1. Market Flow 朝刊 2026-09-25
  2. Market Flow 朝刊 2026-09-24
  3. Market Flow 朝刊 2026-09-18

免責事項

Market Flowの掲載内容は、公開情報を整理して提供することを目的としており、金融商品取引に関する投資助言ではありません。